2018-05-17 第196回国会 参議院 内閣委員会 第12号
ここで、政府の二〇二〇年に向けた主な目標の一つとして、地方から東京圏への人口転入を六万人減少、東京圏からその代わり地方への転出を四万人増加と掲げています。二〇一七年は、先ほど申したとおり、東京圏へ十二万人が転出超過となっています。
ここで、政府の二〇二〇年に向けた主な目標の一つとして、地方から東京圏への人口転入を六万人減少、東京圏からその代わり地方への転出を四万人増加と掲げています。二〇一七年は、先ほど申したとおり、東京圏へ十二万人が転出超過となっています。
その代わり、地方独立行政法人に対しては、市町村が必要な監督を行えるようにかなり詳細な監督規定を設けているということがございます。
○片山虎之助君 問題意識だけはほぼ共有しつつあるなという感じがするんですが、そこで、大阪市長の橋下さんが、消費税は全部地方税にしろと、税率は地方で決めさせてくれと、その代わり地方交付税は要りませんと、返上しますと、こういうことを言われているんです。ばかにしちゃいけませんよ。私は一つの提案だと思うんです。かつて、大昔、ある学者の方がこういうことを言ったんですよ。
その比率の問題からいったら、その村の人たちは、おれたち地方税要らないよと、全部国で持っていってください、その代わり地方交付税を潤沢に下さいねと。今度の一括交付金その他の問題でも、一番の地方の本音、これは三位一体改革のときにありました。補助金であれ交付金であれ何でもいい、総額が増えればうちは助かるんだと、本音で言う、まあちょっと問題があるかもしれないけれども、そういう人たちも多かったわけです。
その代わり地方行政制度というのをつくって、それは地方自治の本旨に基づいてつくらなければならないという枠組みを政府に対して与えていると。これが日本国憲法の読み方でありますから、一時確かに、そうでないと、直接国民から地域に対して主権を与えたんだと読むべきであるという松下圭一さん辺りの議論がありましたけど、私はそれは政策論であろうと思います。
あるいは、折半ルールがあってもいい、しかし、その代わり地方の独自の財源が、税源がもっときちんと充実するようなことをやっていかなくちゃいけないと、そんなふうに考えております。
そして、補助金もその代わり地方へ渡しちゃったと。 そうすると、税源を移譲するとどういうことが起こるかというと、税目をもらっているわけですから、経済活動が非常に濶達なところには税収が上がってくるわけですよ。必要以上にという言葉はいけないかも分かりませんが、十分に税収が上がる。ところが、そうじゃない自治体は、税目はもらったけれども税収は非常に少ないという自治体が出てくるわけです。
しおっしゃったことでございますけれども、学校というのは、単に教育の場だけじゃなく、地域の重要な場であり、防災拠点でありという観点から、耐震化は、これはもう全力を挙げてやらないかぬのに、まだまだ半分ぐらいしか行っていないというのが実態であるというならば、私はきちっと、目的、特定目的、いわゆる学校耐震化に絞った施設の改善への補助金ということは、これは別に自治体の方からも文句言われる筋合いないのではないかと思いますので、その代わり、地方
その代わり、地方の自由度を増すというこの地方分権の流れに我々としてもきちっとこたえていかなきゃいかぬということで、総額裁量制という形を打ち出したわけでございます。
その代わり、地方の出した赤字地方債の元利償還は丸々交付税の基準財政需要に入れて、そこで手当てをしますと。こういう仕組みにしたわけでありまして、やむを得ないんですね。十四年度からそれを全部赤字地方債にしようと思ったら、今度は国債が三十兆円という去年は御承知のように枠があったでしょう。そこで、四分の一だけ、四分の一だけは借入れを残そうかと、こういうことにしたんです。
来年は二千六百、そして二〇〇七年度は千九百億国庫負担が減る、その代わり地方負担が一千六百億増えると、こういうデータをいただいています。 是非この資料を提出していただくとともに、これを見たら、三方一両損と言うけれども、だれが損をしているかというのは明らかだと思います。
その代わり、地方の人も中央に行って、中央でそれぞれのポストを経験する、こういう相互交流というんでしょうかね、対等の人事交流、こういうことが私は望ましいと、こう考えておりますけれども、中央から呼ばなくてもちゃんと専門家が入ってくる、人材が育っていくという仕組みにすることが基本的には一番私は正しいと、こう思っておりますけれども、もう少しそれには私は時間が必要かなと、こういうふうに思っております。